山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
このため、まず、児童生徒一人一人に合った学びの支援に向け、タブレット端末の利用により蓄積された教育データを学習指導等に生かすことができるシステムや体制の構築に取り組んでまいります。
このため、まず、児童生徒一人一人に合った学びの支援に向け、タブレット端末の利用により蓄積された教育データを学習指導等に生かすことができるシステムや体制の構築に取り組んでまいります。
具体的には、県民に密接な分野において、デジタル実装によって暮らしの質を向上できるよう、子育て世帯を支援する病児保育の予約システム導入や、教育データに基づく個別最適な学びを実現するためのクラウドサービスの活用などの取組を進めます。
加えて、未就業等の女性を対象としたプログラミング講座を開設し、県内企業への就業を促進するほか、教育データを活用した学校運営や児童生徒一人一人に合った学びの実現に向け、教育現場でのクラウドサービスの活用を推進します。 三点目は、脱炭素社会の実現についてです。
このような中、県教育委員会においては、香川県教員等人材育成方針の見直しを進めているところであり、教員に求められる資質に、「ＩＣＴや情報・教育データの利活用」、「特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応」の項目を設定するとともに、校長に求められる資質に、教育に関する情報を収集・整理・分析し共有することや、働き方改革の推進を追加する方向で検討しており、有識者等の意見をお聴きした上で、今年度中に改正したいと
尾崎知事公室長 再度の御質問ですが、まず基本的にこれからの事業ですので、今こういうことが想定されているのでないかということ、国の資料とかを見ますと、例えば、学習コンテンツを考える事業者が、教育データをもらって、どこが正答率とか難易度とか要した時間とか、そういったものを分析して、こういった教材を提供することによって、なお質の高い教育を提供できるとか、あと、介護のデータとか、そういったものを市町なりから
具体的には、教員に求められる資質として、特別な配慮や支援を必要とする子供への対応、ＩＣＴや情報・教育データの利活用の項目を追加しようと思ってございます。
また、そのシステムができることで、教育データの蓄積と流通で根拠に基づいたデータが活用され、長年にわたり続いてきた教員の皆様の負担軽減につながっていくと言われております。教員の皆様の職場の環境改善が進んでいくと、全国から優秀な人材の採用につながり、ひいては高知県全域の教員の負担を大きく減らしていくのではないでしょうか。
さらに、県独自の学力調査である徳島県学力ステップアップテストの一人一台端末を活用したＣＢＴ化を推進し、教育データを活用することにより、例えば、間違いやすいポイントを分析したり、一人一人の理解状況に応じた学習教材を提供したりするなど、今後、よりきめ細かな学習指導につなげてまいります。
県教育委員会としましては、教員のキャリアステージに応じて求められる資質、能力を明確にした教員育成指標を平成三十年度に策定しておりますが、今年度中に特別な配慮や支援を必要とする児童生徒への対応、ＩＣＴや情報、教育データの利活用などに関する事項を盛り込む改定を行ってまいります。
令和４年１月、国は、教育データ利活用ロードマップを作成し、「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる」ということを教育デジタル化のミッションとして掲げました。高校はもとより、小中学校においても同様に学校の小規模化が進行することは明らかであります。
公費負担も含めて、経済的に困難な状況にある家庭に対する支援も考慮する必要がある、いじめ等を防止するため、情報教育等が必要である、保護者の役割も重要である、障害のある児童生徒や日本語の指導が必要となる児童生徒に対する支援についても情報通信技術は有効である、教職員の力量によって差が出ないよう、教職員の情報モラルも含めた能力を高めることが必要であり、ＯＪＴや研修が必要である、学力の向上にもつながるよう教育データ
◆伊藤祐司 委員 「学びのデータ連携と教育データの活用」について資料に記載されているが、具体的な内容について伺いたい。 ◎佐鳥 デジタル教育推進室長 データ連携は、児童生徒が自らの学びを自ら作っていくということと、教師が課題を有する児童生徒について、その課題を早めに発見できるようにすることを目的としている。
ところが、教育予算は増やさない一方で、国は教育分野にもＤＸを進めるとし、４省庁連名の教育データ利活用ロードマップを発表しました。2030年までの短期、中期、長期目標が掲げられ、子供や教職員、保護者に関する個人情報を利活用する全国共通のシステムを構築するとしています。
児童生徒の学習面や生活、健康面の、今委員がおっしゃったような電子情報、いわゆる教育データの利活用については、現在デジタル庁が文科省や総務省と共同して議論を進めていると聞いています。この中で、自治体の各部局が管理している教育、保育、福祉、医療等のデータがあるわけですけども、これらが連携することが大切だと考えています。
さらに、今後の教育データの利活用については、将来的に、学校だけではなく、各家庭や塾、医療、大学、研究機関等の外部機関との連携をし、情報共有を図りながら幅広く汎用性を持つ必要があると考えます。 本県では、このテーマについて、まだ様々な課題が残されており、国の動向を待つ段階だとは思いますが、広く事例を集めながら、利活用に向けた検討を進めていただきたいと思います。 そこでお尋ねします。
次に、資料51ページの「学びのデータ連携と教育データの活用」について伺いたい。これも本当に必要だと思うが、市町村との連携が本当に難しいと思う。これについて、動向あるいは市町村の意向がどのような状況か伺いたい。 ◎佐鳥 デジタル教育推進室長 学校内には子供たちに関する様々なデータがあり、学習の状況や健康状態などが蓄積されている。
まずは、国が策定中の学校教育情報化推進計画を踏まえ、本県の学校教育情報化推進計画（仮称）を策定し、学校教育の情報化を総合的かつ計画的に実行できることを目標に協議を進めておりますけれども、今後、学校教育が直面するデジタル教科書の導入や教育データの蓄積、分析、利活用など、様々な課題に直面することが想定されております。
こうした端末を活用いたしまして、個別最適な学び、協働的な学び、さらに校務の効率化や教育データの利活用による効果的な学びの支援などによって、ＧＩＧＡスクールを基盤とした令和の日本型学校教育を実現していくというイメージでございます。 次に、１人１台端末の本格運用に向けた私どもの推進方策についてご説明申し上げます。
そこで、ひとつ提案ですが、埼玉県が独自に開発した、人と比べない新たな学力テストを本県にも導入するとともに、その教育データを集積することにより、一人一人に着目した個別最適な教育の実現につなげてはどうかと考えますが、荻布教育長に伺います。
このため、デジタル教科書・教材を活用した実践事例の収集、紹介や、あるいは教員のＩＣＴ活用能力向上のための研修の充実、また児童生徒の学習履歴をはじめとした様々な教育データを蓄積、分析、そして利活用するための環境整備等を進めることが必要と考えております。